2025年法改正まとめ（7月～12月）

はじめに

2025年下半期では、働く人々の「所得」に関する改正が続いています。日々の給与計算や申請手続きに関わるテーマが多く、企業の皆様にとって特に気を配る場面が増えた半年となりました。
この記事では、2025年7月〜12月に施行・運用された主要な改正をまとめています。

2025年10月1日から適用となるもの

19歳以上23歳未満の被扶養者の認定要件の取り扱い

厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、税制では19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直し等が行われました。これを受け、健康保険でも、扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変更されています。

参考：19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります

2025年10月1日施行

育児・介護休業法の改正は、前回の記事で4月施行のものを確認しました。
ここでは10月1日施行の内容を確認します。

「柔軟な働き方を実現するための措置」は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下の中から2つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。講ずる措置を選択する際には、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があることにもご留意下さい。

参考：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

教育訓練休暇給付金の創設

スキルアップやリスキリングに取り組もうとする労働者が、仕事を休んで教育訓練を受ける場合に支給される給付金制度が創設されました。

この給付金制度の対象となる「休暇」は次のものです。

給付額、給付日数は、離職をした場合に受給する基本手当と同じです。
注意点としては、教育訓練休暇給付金の支給を受けた場合は雇用保険被保険者期間がリセットされることです。その後に離職をする場合は、失業等給付受給において、受給資格や給付日数に影響します。

参考：教育訓練休暇給付金のご案内（事業主向け）
参考：教育訓練休暇給付金のご案内（労働者向け）

2025年11月20日施行

通勤手当の非課税限度額の引上げ

物価やガソリン価格の上昇を鑑み、自動車通勤をしている給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。2025年4月1日に遡及して適用されます。

参考：通勤手当の非課税限度額の引上げについて

年末調整

参考：令和7年分 年末調整のしかた

まとめ

2025年の下半期は、被扶養者認定の取扱い見直しや、通勤手当の非課税限度額の引上げなど、給与・税務に直結する制度変更が続いた期間でした。また、教育訓練休暇給付金の創設や年末調整の様式変更など、従業員への案内や社内フローの整備が欠かせないテーマも多く見られました。